はじめに
今回は、ＮＨＫの給与制度について取り上げます。
ＮＨＫ職員の給料は高いとよく言われますが、具体的にどのような支給基準になっているのでしょうか。ＮＨＫは給与の支給基準を外部に向けて公開していますので、今回はＮＨＫの管理職に関する支給基準をまとめました。
ちなみに、２０１８年度のＮＨＫ職員の平均年収はおよそ１１００万円と推定されます。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
※この記事は、令和１年６月１４日改訂の「職員の給与等の支給の基準(*1)」に基づいて作成されています。最新の基準はこちらをご確認ください。
ＮＨＫの管理職に対する給与は、「年俸」、「諸手当」で構成されています。
年俸
管理職は、「Ｄ１～Ｄ８、Ｅ１～Ｅ８、理事待遇」という職階に分かれています。
基本年俸の額は、職階によって以下の通り下限額と上限額が定められています。また、全国職員と地域職員で下限額および上限額が異なります。
- Ｄ１～Ｄ５、Ｅ１～Ｅ５（地域職員）：７３０万８８００円～９３８万４０００円
- Ｄ１～Ｄ５、Ｅ１～Ｅ５（全国職員）：９１３万６０００円～１１７３万円
- Ｄ６～Ｄ８，Ｅ６～Ｅ８（全国職員）：１２８８万円～１４２８万円
- 理事待遇：１５５６万円
ただし、理事待遇を除き、５７歳到達日以降は８割額とされます。
なお、いずれの職階でも基本年俸に加えて、「業績により賞与時に加算を行うことがある」とされています。
諸手当＜Ｄ６～Ｄ８、Ｅ６～Ｅ８、理事待遇＞
職階が「Ｄ６～Ｄ８，Ｅ６～Ｅ８、理事待遇」に支給される手当は、扶養補助（子育て加算）、扶養補助（介護加算）、住宅補助、単身赴任手当です。
家族手当ー扶養補助（子育て加算）
扶養補助（子育て加算）は、「扶養家族でかつ23歳未満の子がある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族が１人の場合は９５００円、２人以上の場合は９５００円に２人目以降１人につき８０００円を加算した額です。ただし、扶養家族の子に障害がある場合、子の年齢にかかわらず、上記金額に１万７５００円（重度）、または９５００円（その他）を加算した額が支給されます。
家族手当ー扶養補助（介護加算）
扶養補助（介護加算）は「扶養家族でかつ要介護認定を受けた者がある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族でかつ要介護認定を受けた者が１人の場合は９５００円、２人以上の場合は２人目以降１人につき８０００円を加算した額です。
家族手当ー住宅補助
住宅補助は「転勤者用住宅等に入居していない者」に支給されます。また、親元通勤者には支給されません。支給月額は所属および扶養家族の有無によって変わり、扶養家族のある者は２万円～５万円、扶養家族のない者は１万円～２万５０００円です。
単身赴任手当
単身赴任手当は、「国内の転勤発令に伴い単身赴任をする者（単身赴任者）」に支給されます。支給月額は、単身赴任手当Ａは４万円、単身赴任者Ｂは「新勤務地と配偶者の居住地の最寄り居間を路程とする往復交通費相当額に2,000円を加算した額」です。
諸手当＜Ｄ１～Ｄ５、Ｅ１～Ｅ５＞
職階が「Ｄ１～Ｄ５、Ｅ１～Ｅ５」の者に支給される手当は、家族手当（子育て加算）、家族手当（介護加算）、住宅補助、単身赴任手当、ポスト長手当、職務手当、特定日当です。
家族手当ー扶養補助（子育て加算）
扶養補助（子育て加算）は、「扶養家族でかつ23歳未満の子がある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族が１人の場合は９５００円、２人以上の場合は９５００円に２人目以降１人につき８０００円を加算した額です。ただし、扶養家族の子に障害がある場合、子の年齢にかかわらず、上記金額に１万７５００円（重度）、または９５００円（その他）を加算した額が支給されます。
家族手当ー扶養補助（介護加算）
扶養補助（介護加算）は「扶養家族でかつ要介護認定を受けた者がある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族でかつ要介護認定を受けた者が１人の場合は９５００円、２人以上の場合は２人目以降１人につき８０００円を加算した額です。
家族手当ー地域補助
地域補助は「本部およ横浜、千葉、さいたま、大阪、京都、神戸の各放送局に所属する者」に支給されます。支給月額は、「本部および横浜、千葉、さいたまの各放送局に所属する職員」は１万２０００円、「大阪、京都、神戸の各放送局に所属する職員」は４０００円です。
家族手当ー住宅補助
住宅補助は「転勤者用住宅等に入居していない者」に支給されます。また、親元通勤者には支給されません。支給月額は所属および扶養家族の有無によって変わり、扶養家族のある者は２万円～５万円、扶養家族のない者は１万円～２万５０００円です。
単身赴任手当
単身赴任手当は、「国内の転勤発令に伴い単身赴任をする者（単身赴任者）」に支給されます。支給月額は、単身赴任手当Ａは４万円、単身赴任者Ｂは「新勤務地と配偶者の居住地の最寄り居間を路程とする往復交通費相当額に2,000円を加算した額」です。
ポスト長手当
ポスト長手当は、「組織単位の長」に支給されます。支給月額は、Ｄ１～Ｄ４は２万円、Ｄ５は３万円です。
職務手当
職務手当は、定額で支給されます。支給月額は、地域職員は５万６０００円、全国職員は７万円です。なお、Ｅ５には支給されません。
特定日当
特定日当は、以下の条件に該当するときに支給されます。支給額は以下の通りです。
（ａ）緊急呼出日当：緊急の呼び出しを受けて、ただちに出勤した場合、支給する。
（ｂ）徹宵勤務日当：午後０時から午前５時まで連続で勤務した場合、支給する。
（ｃ）深夜所定日当：勤務開始時間が０時から４時の間である勤務が連続して設定された場合、支給する。
（ｄ）特殊業務日当：水中や海上での作業、航空機での業務、海抜2,500メートル以上の高地での作業、鉄塔や高圧等危険な場所での作業を行った場合、支給する。
おわりに
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
管理職の場合は、住宅補助、職務手当の額が大きいですね。例えば、東京勤務で扶養家族がいる場合には住宅補助と職務手当だけでも月１２万円が加算されるので、賞与を４か月とすれば、最低でも１４００万円程度までいく計算です。
一般職の支給基準も以下の記事にまとめています。
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