はじめに
今回は、ＮＨＫの給与制度について取り上げます。
ＮＨＫ職員の給料は高いとよく言われますが、具体的にどのような支給基準になっているのでしょうか。ＮＨＫは給与の支給基準を外部に向けて公開していますので、今回はＮＨＫの一般職（管理職除く）に関する支給基準をまとめました。
ちなみに、２０１８年度のＮＨＫ職員の平均年収はおよそ１０７５万円と推定されます。詳しくは以下の記事をご覧ください。
※この記事は、令和１年６月１４日改訂の「職員の給与等の支給の基準(*1)」に基づいて作成されています。最新の基準はこちらをご確認ください。
ＮＨＫの一般職に対する給与は、「基準賃金（基本給）」、「基準外賃金」、「諸手当」で構成されています。なお、給与のほかに「賞与」が年２回支給されます。
基準賃金（基本給）
一般職は、「Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４」という１０の職階に分かれています。
基準賃金（基本給）の額は、職階によって以下の通り下限額と上限額が定められています。
- 地域職員（Ａ１～Ｃ２）：１４万３９６０円～３２万４０００円
- 地域職員（Ｓ１～Ｓ４）：３７万８００円～４３万９２００円
- 全国職員（Ａ１～Ｃ２）：１６万４９５０円～４０万５０００円
- 全国職員（Ｓ１～Ｓ４）：４６万３５００円～５４万９０００円
ただし、５７歳到達日以降は８割額となります。
基準外賃金
基準外賃金は、「a 時間外手当」、「b 休日手当」、「c 休日振替手当」、「d 深夜・早朝手当」、「e 特定手当」が定められています。支給基準等は以下の通りです。
a 時間外手当
所定の勤務時間外に勤務したときには、基準外基礎額の３割増の額を支給する。
b 休日手当
休日に勤務したときには、基準外基礎額の４割増の額を支給する。
c 休日振替手当
休日振替により勤務したときには、その所定勤務時間分に対し、基準外基礎額の４割額を支給する。
d 深夜・早朝手当
午後10時から翌日の午後８時までの間に勤務したときには、基準外基礎額の５割額を支給する。また、１か月60時間を超える法定時間外の勤務に対しては、基準外基礎額の２割額を、時間外手当および休日手当に加えて支給する。
e 特定日当
次の支給条件に該当するとき、支給する。支給額は別紙のとおりとする。
（ａ）緊急呼出日当
緊急の呼び出しを受けて、ただちに出勤した場合、支給する。
（ｂ）徹宵勤務日当
午後０時から午前５時まで連続で勤務した場合、支給する。
（ｃ）深夜所定日当
勤務開始時間が０時から４時の間である勤務が連続して設定された場合、支給する。
（ｄ）特殊業務日当
水中や海上での作業、航空機での業務、海抜2,500メートル以上の高地での作業、鉄塔や高圧等危険な場所での作業を行った場合、支給する。
諸手当
家族手当ー扶養補助（基本額）
扶養補助（基本額）は「扶養家族のある者および扶養家族がなく配偶者のある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族が１人の場合は２万７５００円、２人の場合は３万２５００円、３人以上の場合は３万７５００円です。また、扶養家族がなく配偶者のある者は５０００円です。
なお、職階が「Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、Ｓ４」の者には支給されません。
家族手当ー扶養補助（子育て加算）
扶養補助（子育て加算）は「扶養家族でかつ23歳未満の子がある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族が１人の場合は９５００円、２人以上の場合は９５００円に２人目以降１人につき８０００円を加算した額です。ただし、扶養家族の子に障害がある場合、子の年齢にかかわらず、上記金額に１万７５００円（重度）、または９５００円（その他）を加算した額が支給されます。
家族手当ー扶養補助（介護加算）
扶養補助（介護加算）は「扶養家族でかつ要介護認定を受けた者がある者」に支給されます。支給月額は、扶養家族でかつ要介護認定を受けた者が１人の場合は９５００円、２人以上の場合は９５００円に２人目以降１人につき８０００円を加算した額です。
家族手当ー地域補助
地域補助は「本部およ横浜、千葉、さいたま、大阪、京都、神戸の各放送局に所属する者」に支給されます。支給月額は、以下の通り所属および扶養家族の有無によって変わり、１５００円～９０００円です。
なお、職階が「Ｓ１，Ｓ２、Ｓ３，Ｓ４」の者は、「本部および横浜、千葉、さいたまの各放送局に所属する職員」は１万２０００円、「大阪、京都、神戸の各放送局に所属する職員」は４０００円です。
家族手当ー住宅補助
住宅補助は「転勤者用住宅等に入居していない者」に支給されます。また、親元通勤者には支給されません。支給月額は所属および扶養家族の有無によって変わり、扶養家族のある者は２万円～５万円、扶養家族のない者は１万円～２万５０００円です。
家族手当ー寒冷地補助
寒冷地補助は、「支給対象期間中（11月１日から翌年３月末日まで）、北海道の各放送局に所属する者」に支給されます。支給月額は、以下の通り地域によって異なり、１万９６０円～２万６８２０円です。
なお、職階が「Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、Ｓ４」の者には支給されません。
単身赴任手当
単身赴任手当は、「国内の転勤発令に伴い単身赴任をする者（単身赴任者）」に支給されます。支給月額は、単身赴任者Ａは「毎月33,000円を支給する。なお、転居者用住宅等への入居資格がある単身赴任者が、転居者用住宅に入居しない場合は毎月15,000円を加算する」、単身赴任者Ｂは「新勤務地と配偶者の居住地の最寄り局間を路程とする往復交通費相当額に2,000円を加算した額を毎月支給する」とされています。
おわりに
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
住宅補助をはじめとする家族手当が充実していますので、特に家庭を持つ職員にとっては手厚い待遇といえます。
例えば、「東京勤務で専業主婦と２人の子供がいる家庭」を例にすると、扶養補助（基本額）３万７５００円＋扶養補助（子育て加算）１万７５００円＋地域補助９０００円＋住宅補助５万円で合計１１万４０００円の手当がつくことになります。
管理職の支給基準も以下の記事にまとめています。
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