ＮＨＫは受信料の１．８倍の価値を生み出している？矛盾だらけの調査データ

いきなりですが、ＮＨＫの衛星放送を見ている人は全体の割合いるかご存じでしょうか。

周りでどのくらいの人が見てるかというので何となく想像はできるかもしれませんが、正確な数字までは分かりませんよね。

実は、この割合はＮＨＫの世論調査による統計データにより確認することができます。ＮＨＫは全国個人視聴率調査という世論調査を定期的に実施しており、その中で各チャンネルの週間接触者率というものを調べています。週間接触者率というのは、そのチャンネルを「１週間に５分以上見た人の割合」を表したものです。「テレビ・ラジオ視聴の現況～2018年11月全国個人視聴率調査から～(*1)」によると、ＮＨＫ衛星（ＢＳ１・ＢＳプレミアム）の週間接触者率は１７．９％でした。つまり、ＮＨＫの衛星放送を１週間に５分以上見ている人は国民の５人に１人未満であるということになります。

さて、ここで一旦話を切り替えます。

ＮＨＫは、ＮＨＫが事業コスト（≒受信料）の１．８倍の価値を生み出していることを外部に向けて公表しています。そしてこの「ＮＨＫが生み出す価値」は、視聴者に対して実施したアンケートの回答結果を使って算定しています。

アンケートは次のような内容です。今回は衛星放送に絞っていますが、地上放送でも基本的には一緒です。

「あなたはＮＨＫの衛星放送を見るためにいくらまで支払ってもいいと考えますか？」

そして、その回答をまとめたものが以下のグラフです。これは、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会(*2)」で、平成２７年１月に実施した支払意思額の回答者分布としてＮＨＫが提出したものです。

例として一番高い棒を見てみると、ＮＨＫの衛星放送に１０００円～１２４９円払ってもいいと答えた人が２９２人と最も多くいたことが分かります。

しかし、皆さんはこのグラフを見て何か違和感はないでしょうか。

先ほど、ＮＨＫの衛星放送を見ている人は５人に１人（２０％）未満ということを確認しました。そうであれば、ＮＨＫの衛星放送を見ていない８０％以上の人はＮＨＫの衛星放送にお金を払いたいと思わないはずです。それにもかかわらず、ＮＨＫの衛星放送に支払いたい額を「０円」と回答したのはたったの１４人であり、全体のおよそ１％に過ぎません。普通に考えても、この調査結果は何か変ですよね？

ＮＨＫはこの調査結果を利用して、ＮＨＫは事業コスト（≒受信料）の１．８倍の価値を生み出しているという数字（ＶＦＭ）を視聴者に向けて公表しています。これは、受信料が無駄に使われていないか、公共放送として価値のある番組を提供できているかなどを私たちが判断する上で、とても重要な情報です。しかし、このように元データが他の情報と大きく矛盾しているようでは、この数字を見てＮＨＫが効率的に経営を行っていると判断することはできないでしょう。

このような矛盾が生じてしまう原因としては、大きく２つのことが考えられます。一つ目は質問の方法が適切でないこと、二つ目はデータの改ざん等が行われている可能性があることです。

繰り返しになりますが、ＮＨＫが受信料を使ってどれほどの価値を生み出しているかというのは、受信料を支払っている私たち国民にとってとても重要な情報になります。そのため、この指標が十分信頼できるということを国民に示すためには、ＮＨＫは次のような情報を開示することが必要だと考えられます。