NHK特有の会計処理第４回ー建設積立資産

はじめに
建設積立資産の残高推移
建設積立資産とは
会計処理の方法
まとめ

はじめに

こんにちは。公認会計士の草津です。

以前の記事でNHKの会計基準についてまとめました。今回はそのうち、放送法及び放送法施行規則で定められたNHK特有の会計処理について見ていきたいと思います。第４回のテーマは「建設積立資産」です。

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建設積立資産の残高推移

NHKの貸借対照表を見ると、流動資産、固定資産の区分の下に、「特定資産」という区分が設けられ、そこに「建設積立資産」という勘定科目が存在しています。

【参考リンク】NHK INFORMATION「平成３０年度決算」

この「建設積立資産」の期末残高は、以下のように推移しています。

このように、NHKの財務諸表上では「特定資産」の部に「建設積立資産」が平成２４年度から計上され、平成３０年度末に１７０７億円計上されてることが分かります。

建設積立資産とは

それでは、この「建設積立資産」とは一体何を表しているのでしょうか。

財務諸表

まず、平成３０年度財務諸表の「財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」の中で以下の説明がされています。

注　建設積立資産は、将来の建設投資のために積み立てたものであります。

また、同じ場所には建設積立資産の内訳として、以下の通り国債などの債券が記載されています。

「平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画P20」には以下の記載もされています。

老朽化の進む東京・渋谷の放送センターの建替えの検討と準備を進め、建設積立資産に建替えのための財源を積み立てる。

経営委員会議事録

「建設積立資産」の繰り入れが行われた平成２７年度においては、「第1260回経営委員会議事録」で「平成２７年度予算総則の適用について」という議題が決議されており、その資料の中で、以下の予算総則を適用し、２１６億円を建設積立資産に繰り入れると説明しています。

第 10 条
事業収支差金が予算額に比し増加するときは、その増加額は、経営委員会
の議決を経て、その一部又は全部を建設積立資産への繰入れに充てることができる。

なお、予算総則は各年度の「収支予算、事業計画及び資金計画」の冒頭にある、予算の運用等に関する規定のようです。

建設積立資産とは

まとめると、「建設積立資産」とは以下のようなもののことをいうようです。

建設積立資産の内訳は、将来の建設投資のために保有している国債などの債券
前年度以前の予算から繰り越した額を積み立てている
貸借対照表上は、特定資産という区分に表示している

会計処理の方法

NHKが適用する会計基準は、「放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の原則」です。つまり、NHKは放送法もしくは放送法施行規則に特別の規定がない限り、一般事業会社と同様に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠しているということになります。

企業会計の原則

企業会計の原則では、このように予算上の金額を区分して表示するという考え方はありませんし、特定資産という区分も存在していません。

したがって、断定はできませんが、企業会計の基準ではこの会計処理の説明はできないと思われます。

放送法及び放送法施行規則

放送法施行規則別表第三号では、貸借対照表の箇所に「特定資産」の区分が設けられ、「建設積立資産」という勘定科目は存在しています。

しかし、放送法及び放送法施行規則で書かれているのは勘定科目の名称だけであり、設積立資産の定義や会計処理の方法は定められていません。つまり何を積立資産として計上すべきで、どのように会計処理を行うべきかは、これだけでは誰も分からないことになります。

公益法人会計基準

調べてみたところ、「公益法人会計基準」では特定資産についての基準が定められているようです。

（注４）基本財産及び特定資産の表示について

１当該公益法人が基本財産又は特定資産を有する場合には、固定資産を基本財産、特定資産及びその他固定資産に区分するものとする。

（略）

３当該公益法人が特定の目的のために預金、有価証券等を有する場合には、当該資産の保有目的を示す独立の科目をもって、貸借対照表上、特定資産の区分に記載するものとする。

出典：公益法人会計基準と同運用指針-公益法人information

参考：非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について | 日本公認会計士協会

これは公益法人会計の基準であり、企業会計の基準とは異なりますので、NHKがこの基準に従うことができる根拠はありません。

しかし、これ以外に会計基準を定めたものは見つかりませんでしたので、おそらくNHKはこの「公益法人会計基準」を準用しているものと思われます。

もしそうだとすると、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っているというのは正確でない気がします。