NHK特有の会計処理第２回ー国際催事放送権料引当金とは？

はじめに
国際催事放送権料引当金
おわりに

はじめに

こんにちは。公認会計士の草津です。

前回の記事で、NHKはどのように会計処理を行っているかをまとめました。

今回はそのうち、放送法及び放送法施行規則で定められた、NHK特有の会計処理について見ていきたいと思います。

第２回は、国際催事放送権料引当金に関連する会計処理を取り上げています。

国際催事放送権料引当金

引当金残高の推移

NHKの貸借対照表を見ると、「国際催事放送権料引当金」という負債項目があるのをご存じでしょうか。

以下の通り残高は２００～３００億円前後で推移しており、平成３０年度末時点で２６０億円計上されています。

出典：日本放送協会平成２６年度～平成３０年度財務諸表

引当金とは？

引当金というのは、将来に費用が発生することが見込まれる場合に、当期に帰属する金額を費用計上し、対応する残高を負債に計上するものです。

例としては賞与引当金があります。例えば、会社の決算月が３月、賞与の計算期間が１月から６月の場合、賞与の金額はまだ確定していませんが、１月から３月までに従業員が働いた分の賞与は当期の費用として計上すべきと考えます。したがって、その分の費用を当期の費用として計上し、対応する残高を賞与引当金として計上します。

企業会計原則注解18では引当金の計上要件として、以下の４つが挙げられています。

将来の特定の費用又は損失であること
その発生又は損失が当期以前の事象に起因して発生するものであること
発生の可能性が高いこと
その金額を合理的に見積もることができること

ここで大事なのは「２．その発生又は損失が当期以前の事象に起因して発生するものであること」という項目です。例えば、「翌期に大規模なCMキャンペーンをやる予定だから、広告料の支払いに備えて引当金を積んでおきたい」と思ったとしても、CMが放映されるのは翌期なので当期の費用にすることはできません。

また、会計基準では引当金の種類を限定しておらず、上記の要件を満たした場合には計上することになりますので、企業によって特有の引当金を計上している例もあります。

どのような引当金？

では、「国際催事放送権料引当金」とは一体どのようなものなのでしょうか。実はこれは一般的な引当金とは異なり、放送法で特別に認められた引当金のようです。

財務諸表の「２．財務諸表の作成に関する重要な会計方針」という箇所には以下のように記載されています。

スポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料の支払いに備えるため、開催地決定時より放送実施までの期間に放送権料の合理的見積額を計上しております。なお、当該科目は、「企業会計原則注解注18」における引当金とは異なり、放送法施行規則の規定により特別に認められた引当金であります。

出典：日本放送協会平成３０年度財務諸表

あえて「なお、当該科目は、「企業会計原則注解注18」における引当金とは異なり、放送法施行規則の規定により特別に認められた引当金であります。」という記載をしていることから、これは通常の引当金の要件を満たさないことが推測できます。

おそらく、「スポーツ大会等国際的な催事（世界陸上など？）を翌期以降に放送する際に発生すると見込まれる放送権料を、開催地が決定した時点から積み立てておこう」という性質なのではないかと思います。

このような場合通常の会計基準では、翌期以降発生する費用なので引当計上できませんが、NHKは費用と収益が対応しない（多額の放送権料を支払って放送しても、受信料収入が増えるわけではない）ことから、費用を平準化したい意図からこのような引当金を設定しているものと思われます。

会計処理の方法は？

このように、NHK特有の引当金である「国際催事放送権料引当金」ですが、放送法施行規則ではどのように会計処理が定められているのでしょうか。

実は、放送法施行規則でこの引当金について書かれている箇所は、以下の部分だけのようです。

（財産目録）

備考１　この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。

出典：放送法施行規則別表三

一般的な会計基準の例外として会計処理をするものですので、本来であれば計上方法（例えば、「発生すると見込まれる額を開催地が決定した時点から均等に按分して費用として計上する」など）を規定すべきなのですが、単なる引当金の説明に留まっています。これでは、協会が根拠なく計上したい額を計上していたとしても、監査法人は何も指摘できないでしょう。