NHKはどんな会計基準を使っている？一般事業会社と異なる点とは

はじめに
NHKの会計基準とは
おわりに

はじめに

こんにちは、公認会計士の草津です。

今回は、NHKの会計基準について調べたものをまとめています。

NHKと他の一般事業会社で会計基準は異なるのか、NHKの特殊な会計処理について、見ていきましょう。

NHKの会計基準とは

結論から言うと、NHKの会計基準は一般事業会社の会計基準と大きくは違いません。

しかし、一部特殊な会計処理が定められているようです。

NHKは放送法に基づき設立された特殊法人であるため、会社法に基づき設立された株式会社とは準拠する法律が異なります。そのため、NHKの決算に関する規定も、会社法ではなく放送法に規定されています。

それでは、具体的にどのように定められているのでしょうか。

準拠する会計基準

NHKが財務諸表を作成する際に準拠する会計の基準は次の通りです。

放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

根拠条文は以下の放送法及び放送法施行規則のようです。

放送法第六十九条
協会の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

放送法施行規則第二十五条
協会の会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

「我が国に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」というのは、一種の決まり文句のようなもので、企業会計審議会が定めた「企業会計原則」や、企業会計委員会が設定した会計基準などを総称したものです。

つまり、放送法と放送法施行規則の定めを除いては、一般事業会社と同様の会計基準によっているということになります。

作成が求められる財務諸表

作成が求められる財務諸表は以下の通りです。

財務目録
貸借対照表
損益計算書
資金等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
上記に関する説明書

根拠条文は以下の放送法及び放送法施行規則のようです。

放送法第七十四条
協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

放送法施行規則第三十三条
法第七十四条第一項の総務省令で定める書類は、次のものとする。
一　資本等変動計算書
二　キャッシュ・フロー計算書

こちらも、「財務目録」に関しては通常の財務諸表では見かけないものですが、その他の「貸借対照表」、「損益計算書」、「資金等変動計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」に関しては一般的に作成されているものです。（事業会社の場合「資金等変動計算書」に相当するものは「株主資本等変動計算書」と呼んでいます）

財務諸表の様式

財務諸表の様式は、次の通りです。

放送法施行規則別表第三号（外部リンク）に定める書式

根拠条文は以下の放送法施行規則のようです。

放送法施行規則第三十四条
法第七十四条第一項の毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前条に規定する書類は、別表第三号に定める書式により調製するものとする。

NHK特有の会計処理

放送法及び放送法施行規則で定められている、NHK特有の会計処理は以下のものがあるようです。

「国際催事放送権料引当金」、「東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金」

固定資産の減損損失の計上
「承継資本」、「固定資産充当資本」、及び「建設積立金」

根拠条文は以下のようです。

放送法施行規則別表三

（財産目録）

備考１　この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。備考１の２　この表において、「東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金」とは平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関する放送に要する費用（放送権料を除く。）のための引当金をいう。（脚注：備考１の２は放送法施行規則附則の定めにより、平成２７年度から平成３２年度（令和２年度）までの間のみ有効）

備考 2　固定資産の減損損失の計上は、独立行政法人における会計処理の例による(別表第四号において同じ。)。

（貸借対照表）

備考この表において、「承継資本」とは旧社団法人日本放送協会から承継した純資産を、「固定資産充当資本」とは固定資産の再評価益を資本に組み入れた額並びに過年度の当期事業収支差金及び剰余金のうち資本支出充当として固定資産化し資本に組み入れた累計額を、「建設積立金」とは将来の建設投資のための積立金をいう。

これらがどのようなものなのかについては、今後別の記事で見ていきたいと思いますが、以下の点が少し気になります。