【2019年3月期最新版】NHKと民放5社の財務値の比較

はじめに

「NHKをぶっ壊す」のフレーズでおなじみのNHKから国民を守る党（N国）が注目を集めている中、テレビ局の規模感について気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、NHKと大手民放5社（フジテレビ、TBS、日テレ、テレビ朝日、テレビ東京）の財務数値等を比較してみました。

2019年3月期のNHK及び民放各社の財務値（連結ベース）と従業員数の要約は以下の通りです。

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売上高（NHKにおいては経常事業収入）が最も大きいのはNHKで、8,010億円となっています。また、そのうち約90%の7,235億円が受信料による収入となっていました。

次に大きいのはフジテレビですが、フジ・メディア・ホールディングスは「都市開発・観光事業」も手掛けており、セグメント別に見ると「メディア・コンテンツ事業」の売り上げは5,265億円となっているようです。

売上高の規模では、NHK、フジテレビ、日テレ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京の順となっていました。

NHKの収入源が主に受信料であるのに対し、民放の場合はスポンサー料等と性質が異なるものの、一般的に売上高は会社の規模を表す数値であるといえます。

次に、従業員数について見てみましょう。

従業員数は、NHKがおよそ1万人とトップで、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日テレ、テレビ東京と続きます。

NHKの従業員数は決算書に記載がなかったため、NHKホームページのよくある質問集から抜粋しています。また、民放各社の従業員数には臨時雇用者数は含んでいません。

従業員数についても、上記の理由で単純に比較はできないものの、民放各社に比べてNHKが多数の従業員を雇用していることが分かります。

総資産についても、おおよそ売上高と同じ趨勢が見て取れるかと思います。

経常利益については、そもそもNHKは営利目的の会社ではないことから、比較する意味はあまりないと考えますが、参考として記載しています。

純資産も同様ですが、営利目的でないNHKに8,646億円もの多額の純資産があることには違和感を覚えるところでもあり、今後別の記事で深掘りするかもしれません。

国民からの受信料で支えられているNHKですが、これだけの会社規模が必要なのかどうかについて、一度考え直す時期に来ているのかもしれませんね。